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災害対策ソリューションを提供するテレネット株式会社 総務省が推進する「公共安全モバイルシステム」の受付を開始

2026年11月18日
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テレネット株式会社
2026年11月18日(水)、テレネット株式会社(以下「テレネット」)では、公共機関向けに、「IIJ公共安全モバイルサービス」の販売受付を開始いたします。

「IIJ公共安全モバイルサービス」は、株式会社インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)が提供する、総務省推進の「公共安全モバイルシステム(旧:公共安全LTE(PS-LTE))」に対応した公共機関向け専用モバイルサービスです。
公共機関専用の通信を提供し、災害時にも円滑で安定した通信を実現します。
更に、マルチキャリア対応と災害時優先電話機能により、緊急時における警察や消防など公共機関同士の情報連携を強力に支援します。

【テレネットのハザードトークを選ぶ理由】
「IIJ公共安全モバイルサービス」を、テレネットの「ハザードトーク」と組み合わせることで
- 高品質で災害に強い無線通話(ハザードトーク)と電話サービス(IIJ公共安全モバイルサービス)
- 災害時優先電話の提供(IIJ公共安全モバイルサービス )
- 写真・動画・位置情報が簡単に共有できる、現場状況の可視化システム「ハザードビュー」でどこからでも各所のようすが解り、状況把握が可能に(ハザードトーク)
- エリアメールよりも早いタイミングで、端末のある場所に応じたきめ細やかな緊急地震速報を受信できる、緊急災害情報受信システム「デュース」で職員様の二次災害を防止。※特許取得(ハザードトーク)
- 無線システム、可視化システム、緊急災害情報受信システムといった公共安全に役立つ防災機能をワンパッケージで提供(ハザードトーク)
- 端末、SIM、各災害対応システムを一括でご提供。追加や故障対応・請求問合せなどの連絡が1ヶ所で完結。導入後も迷いがなく安心!(ハザードトークとIIJ公共安全モバイルサービスの組み合わせで実現)

などメリットが多く、長期利用中のご担当者の異動時も、ご不明点はすべてテレネットが一括でサポート致します。
本サービスにご関心をいただいた公共機関の皆様は、ぜひお気軽にテレネットまでお問い合わせください。

■「公共安全モバイルシステム(旧:公共安全LTE(PS-LTE)」とは?
公共安全モバイルシステムは、携帯電話技術を活用した公共機関向けの通信システムであり、平時は携帯電話として使用でき、災害発生時や緊急事態において、警察・消防・自治体などの公共機関が迅速に連絡・情報共有を行うための通信ネットワークです。

■IIJ公共安全モバイルサービスの主なサービス特徴
- 高い通信品質:公共機関向けの専用設備で運用するため、一般ユーザによる設備混雑やトラフィック増加の影響を受けにくい通信サービスを提供します。
- マルチキャリア対応:マルチキャリアに対応し、単一の回線契約でNTTドコモ対応回線及びKDDI対応回線の2回線をあわせて提供するため冗長性を備え、災害発生時の確実かつ円滑な通信を実現します。




- 災害時優先電話に対応:災害などで通信設備が混み合った場合、発信規制により通常の電話は接続が制限されることがありますが、災害時優先電話はこうした制限を受けずに発信を行えます。※災害時優先電話は音声電話の優先接続を提供する機能であり、データ通信については適用されません。


近年、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震などの大規模災害発生リスクが懸念される中、「災害時にもつながりやすい通信手段」の確保は、初動対応から復旧時の連携まで極めて重要です。平時から安定的に運用でき、非常時にも通信継続性を高めるインフラ整備は、行政や防災関連組織のみならず、企業・団体にとっても喫緊の課題となっています。

テレネットは、災害時にも繋がりやすい防災機能ワンパッケージ無線機をはじめ、各種防災用機器・サービスの提供を全国3,000社以上の企業・団体へ行ってまいりました。
現場ニーズに即した製品提供やサポート体制が評価され、多くの自治体・公共団体にもテレネット製品やサービスをご導入いただいています。

公共安全モバイルサービスや、災害時につながりやすい通信手段に関するご相談は、ぜひテレネットまでご相談ください。


【参考URL】
・総務省「公共安全モバイルシステム」: https://www.tele.soumu.go.jp/j/others/psms/index.htm
・IIJ公共安全モバイルサービス
https://www.iij.ad.jp/biz/public-safety/

【本件のお問い合わせ先】
https://telenet.co.jp/contact/

【テレネット株式会社について】
・会社名:テレネット株式会社
・本社所在地:長野県飯田市駄科1956-5
・代表者:代表取締役社長 青山 貴子
・設立:1998年8月11日
・事業内容:緊急災害情報付無線機、緊急地震情報通知システム、安否確認システム、
 防災行政無線放送アプリ、避難者名簿デジタル管理システム等
 企業・公共団体向けBCP 対策サービスの開発・提供 及び防災コンサルティング
・製品ページURL:https://telenet.co.jp/hazardtalk/tuf1/
・コーポレートサイト:https://telenet.co.jp/
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